保険を相続税対策として活用するということ

そもそも税金対策とは、合法的に収入・収益に対して課税される支払い税額を減らそうということです。

 

保険は生命保険にしても医療保険にしても国民が安心して生活するうえでの重要な要素ですから国も、払込み保険料に対しての所得税・住民税控除を多く設けています。

 

また安定した企業経営がなければそもそも国の税収も滞りますので、企業の場合は払込み保険料が損金処理できるものが多くあります。

 

最終的には払い込んだものが増えて戻ってくるような保険商品もありますが、そういった控除・損金扱いという面で保険を考えると、保険はまずは課税を先送することができる金融商品ということがいえます。

 

さらに本来の機能である保障があるのですから、うまく活用するにこしたことはありません。

 

そこでうまく活用するとはどういったことかといいますと、支払いのバランス、商品の選択、出口対策等になるわけです。
相続税の対策に限定するとまずは商品はたいてい生命保険ということになると思います。

 

年金タイプや、養老保険は保険料の支払い人と受取人が異なる場合に贈与とみなされることがあるのですが、
生命保険はそもそも残された人のための保険ですから、現金やその他の年金タイプの保険などとは違い、
支払われた保険金に対しての受け取った親族への控除も充実しているためです。

 

また相続を考えた時に、生命保険金は被保険者が受取人を指定することができるために、前もって資産の配分が考えやすくなるというメリットもあります。
そして数ある生命保険会社の商品の中から、月々の支払可能額と受け取りたいおおよその保険金額のバランスを見ながら選択します。
今はそんな人は少ないと思いますが、生命保険に知り合いの付き合いで入るといった時代ではもはやありません。

 

受取が何十年も先になる場合もある長期的なプランですので、各社から先々のリスクについてもしっかり説明を受けたうえで決定する必要があると思います。

 

一番重要なのが相続税を圧縮させる出口対策(保険金を受け取るときに税金を少なく・もしくはなくする)ですが、
こちらも、本来の保険の目的である保障よりも税金対策に重点を置いているのでは?と思えるような商品も販売されておりますので、
各社比較して検討いただくのがよいとは思います。

 

ただ、相続税対策のみに重きを置いているような保険商品については国の担当省庁も注視しているようですし、
いつの時代も行き過ぎると国から規制がかかるのが常ですから、加入のタイミングやそのときに販売されているのがどのようなものなのかも含めて検討されるべきだと思います。